函館工業高等専門学校同窓会会則

制定:昭和42年3月6日
改正:昭和48年1月1日
改正:昭和55年3月13日
改正:昭和61年3月14日
改正:平成16年2月16日

第1章「総則」

(名称)
第1条

  1. 本会は「函館工業高等専門学校同窓会」と称する。

(目的)
第2条

  1. 本会は、会員相互の親睦をはかり、母校ならびに会員の隆盛発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第3条

  1. 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
    1. 会報・名簿の発行
    2. 母校との連絡ならびに協力
    3. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第4条

  1. 本会は、その運営のために次の機関を置く。
    1. 総会
    2. 理事会
    3. 幹事会
    4. 本部ならびに支部
    5. 事務局

第2章「会員」

(会員)
第5条

  1. 本会は、次の会員をもって組織する。
    1. 正会員:本校卒業生。
    2. 準会員:本校在校生。
    3. 特別会員:本校現、旧教職員ならびに本会に功労ある者。
  2. 会長が認めた場合、本校卒業者に準ずる者も「正会員」となることができる。
  3. 前項適用にあたって会長は、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。

(正会員の権利・義務)
第6条

  1. 会員は次の権利を有し、義務を負う。
    1. 正会員は、本会則に定める各種役員の選挙権ならびに被選挙権を有する。
    2. 会員は、会則を遵守し、本会の運営に協力する義務を負う。
    3. 会員は、別に定める会費を納入する義務を負う。
  2. 前項 3. の会費については本会則第8章の規程による。

第3章「役員」

(役員)
第7条

  1. 本会に次の役員を置く。
    1. 会長:1名
    2. 副会長:若千名
    3. 理事長:1名
    4. 常務理事:若千名
    5. 理事:若干名
    6. 会計:2名
    7. 監査:2名
    8. 幹事:若千名
    9. 支部長:若千名
    10. 支部役員:若千名
  2. その他本会は、次の役員を置く。
    1. 名誉会長:1名
    2. 顧間:若千名
  3. 前項の名誉会長には、母校校長を推薦する。
  4. 前々項の願間は、本会活動に貢献した会員、特別会員の中からこれを委嘱する。
  5. 願問の任期は、会長がこれを定める。

(選任)
第8条

  1. 前条の役員の選任は、次の規定に従うものとする。
    1. 会長・会計・監査ならびに理事は、正会員の中から「通常総会」において選任される。
    2. 副会長は、正会員の中から会長が任命する。
    3. 理事長は、理事の互選に基づき会長が任命する。
    4. 常務理事は、理事の中から理事長の推薦に基づき会長が任命する。
    5. 幹事の任命は、第30条による。
    6. 支部長は、支部会員の推薦に基づき会長が任命する。
    7. 支部役員の任命は第37条による。
  2. 会計・監査・理事ならびに幹事は、函館市もしくはその近郊に居住する者であることを原則とする。
  3. 本条第1項1の「通常総会」は、本会則第12条の規定による。

(任務)
第9条

  1. 第7条の役員の任務は次のとおりとする。
    1. 会長:会長は本会を代表する。
    2. 副会長:副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその任務を代行する。
    3. 理事長:理事長は会長の責任事項に関する事務を統括する。
    4. 常務理事:常務理事は理事長を補佐し会の企画財政に関する事務を統括する。
    5. 理事:理事は理事長を補佐し会務分掌する。
    6. 会計:会計は本会の財務に関する事務を取扱う。
    7. 監査:監査は本会の財務を監査する。
    8. 幹事:幹事は会長と会員とを媒介し本会の事業に寄与する。
    9. 支部長:支部長は支部を代表する。
    10. 支部役員:第36条の規定による。

(任期)
第10条

  1. 本会則に定める各種役員の任期は2年とし、再任は妨げない。
  2. 任期満了前に欠員が生じその補充がなされた場合、その任期は前任者の残余とする。

第4章「総会」

(権限)
第11条

  1. 総会は、本会の最高決議ならびに承認機関とする。

(種類)
第12条

  1. 総会は、通常総会ならびに臨時総会の2つとする。

(通常総会)
第13条

  1. 開催日時は、原則として2月とする。
  2. 会長が別に開催日を定めたときは、この限りではない。

第14条

  1. 通常総会において承認を受けなければならないものは、次の事項とする。
    1. 当該年度事業報告ならびに収支決算報告
    2. 財務監査報告
    3. 当該年度事業計画ならびに収支予算
    4. その他の重要報告

(臨時総会)
第15条

  1. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合開催されるものとする。
    1. 会長が必要と認めたとき
    2. 理事会がその開催を決議したとき
    3. 正会員50名以上が会議の目的事項を示し、開催を要求したとき

(招集)
第16条

  1. 総会は、原則として会長が招集するものとする。
  2. 総会の招集は、おそくとも開催の2週間以前に書面をもって会員に通知されるものとする。
  3. 前項の書面には、総会の目的、決議事項、期日ならびに会場が明示されるものとする。
  4. 総会の決議は、予め通知した事項以外にわたることはできない。

(定足数)
第17条

  1. 総会の定足数は、当分の間100名とする。

(委任)
第18条

  1. 正会員は、委任状をもって総会の出席にかえることができる。
  2. 前項の正会員は、その決議権ならびに選挙権を会長もしくは、当日出席が予定されている他の正会員に委任するものとする。
  3. 前々項の委任状は、その都度、会長が指示した様式にするものとする。

(議長の選任)
第19条

  1. 総会の議長は、原則としてその都度、総会出席者中から選任されるものとする。
  2. 前項の議長は、必要な場合、総会出席者中から副議長を任命することができる。
  3. 議長ならびに副議長は、本会則第7条に規定する役員以外から選任されるものとする。

(議決・承認必要数)
第20条

  1. 決議ならびに承認は、特別の規定がないかぎり出席者の過半数多数決によるものとする。
  2. 賛否同数の場合は、議長の裁定によるものとする。

第5章「理事会」

(権限)
第21条

  1. 理事会は、理事ならびに「本部員」で組織し、総会の決議事項以外の重要事項を決議する機関とする。

(開催)
第22条

  1. 理事会は、次の各号の一に該当する場合開催されるものとする。
    1. 理事長が必要と認めたとき
    2. 理事の過半数が会議の目的事項を示し開催を請求したとき

(招集・議長)
第23条

  1. 理事会は、原則として理事長が招集し、議長となる。

(定足数)
第24条

  1. 理事会は理事総数の1/2以上の出席をもって成立する。

(会長承認)
第25条

  1. 理事長は、理事会終了後速やかにその決議事項を会長に報告し、承認を求めなければならない。
  2. 本会則第21条の理事会の権限は、前項の会長承認をもって発効する。

(事後報告)
第26条

  1. 会長は、理事会の決議事項を総会において報告しなければならない。

第6章「幹事会」

(権限)
第27条

  1. 幹事会は、幹事ならびに理事で組織し、理事会の承認に基づき、会務の実務を担当する機関とする。
  2. 前項の「本部員」に関しては、本会則第34条の規定によるものとする。

(委員会)
第28条

  1. 幹事会は、理事会の承認に基づき、第3条に関わる事業を遂行するため委員会を設置できる。
  2. 委員は、原則として幹事および理事で構成される。

(活動)
第29条

  1. 幹事会は、各事業の達成を目的として積極的に活動する。

(委任)
第30条

  1. 幹事は、理事会の推薦に基づき理事長が委任する。
  2. その他、理事長が必要と認めた者。

(報告)
第31条

  1. 各会計年度事に事業結果を理事会に報告しなければならない。
  2. 理事会は、その承認事項を会員に通知しなければならない。

(新設・廃止)
第32条

  1. 委員会は、必要性に応じて新設・廃止できる。
  2. 新設・廃止は理事会の承認を得なければならない。
  3. 新設・廃止した場合は会員に通知しなければならない。

第7章「本部、支部ならびに事務局」

(本部の機能)
第33条

  1. 本部は、本会則第3条に規定する事業、その他会長の責任事項に関する一切の事務を遂行する機関である。

(本部員)
第34条

  1. 本部員は、次の者によって構成される。
    1. 本会則第7条第イ項 1. 〜 10. の役員
    2. その他会長が必要と認めた者

(本部所在地)
第35条

  1. 本部は、母校内に置くことを原則とする。

(支部の設置)
第36条

  1. 会長は、その責任事項に関する事務を遂行するために便宜の地に支部を置くことができる。
  2. 会長は、前項の適用にあたって、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
  3. 会長は、支部の円滑な発展のために支部活動を支援しなければならない。

(支部役員)
第37条

  1. 支部長は、支部の会務を遂行するために若干の支部役員を任命することができる。

(事務局)
第38条

  1. 会長は、本部の事務作業を担当する事務局を母校内に設置できる。
  2. 事務局は、理事長が統括する。
  3. 事務局員は、母校勤務の本部員、および幹事で構成する。

第8章「会費」

(会費)
第39条

  1. 会員は、終身会費として、一定の金額を納入するものとする。
  2. 前項の会費額を変更する場合は、総会によって決議されるものとする。
  3. 特別会員は、会費を必要としない。

(臨時会費)
第40条

  1. 特別の事業を行う場合は、適宜臨時会費を徴収することがある。
  2. 前項の決定は、原則として通常総会によってなされるものとする。

(会費ならびに納入方法)
第41条

  1. 第40条の会費の額、ならびに納入方法は、本会則末尾の決議による。

第9章「事業計画ならびに会計年度」

(事業計画年度)
第42条

  1. 本会の事業計画年度は、毎年1月1日に始まり12月末日に終わるものとする。

(会計年度)
第43条

  1. 会計年度は、前条の事業計画年度と同一であることを原則とする。

第10章「資産」

(資産)
第44条

  1. 本会の資産は、会費、寄付金、その他の収入をもってこれにあてる。

(資産の分類)
第45条

  1. 本会の資産は、普通財産ならびに基本財産に分類し、基本財産への編入は、理事会の決議を経なければならない。

(財産の処分)
第46条

  1. 本会の基本財産、もしくは重要な財産の処分をする場合は、総会の決議を経なければならない。

(資産管理)
第47条

  1. 資産の管理方法は、理事会の決議を経なければならない。

第11章「会則改正」

(発議)
第48条

  1. 本会則改正の発議は、会長、理事、その他の正会員によってなされるものとする。
  2. 理事会発議は、理事総数の過半数の連署によってなされるものとする。
  3. 正会員発議は、50名以上の正会員の連署によってなされるものとする。

(理事会審議)
第49条

  1. 前条の発議案は、すべて理事会の審議に付されるものとする。
  2. 発議案が理事総数の2/3以上の賛成を得たときは、会長はこれを正会員の投票に付するものとする。
  3. 発議案が理事総数2/3以上の賛成を得なかったときは、その発案は廃案となる。

(会員投票)
第50条

  1. 前条第ロ項の会員投票は、原則として発議案成立後の最寄りの通常総会において行われるものとする。

(発効)
第51条

  1. 前条で成立が決定した発議案は、原則としてその日から発効する。

附則

  1. この会則は、昭和42年3月17日から施行する。
  2. この会則は、昭和44年4月2日より発効する。
  3. この会則は、平成16年2月16日より発効する。
  4. 事務局は当面、函館工業高等専門学校(函館市戸倉町14-1)に置く。

決議

  1. 本会の会費は、本会則第38条の規定に基づきl0,000円とし、入学時に納入するものとする。なお、会費は、理由の如何を問わず返還しない。